会社員だが国民年金な人の確定拠出年金の加入区分について

      2016/10/05

この記事では、会社員だが国民年金の加入者で、厚生年金には加入していない人(第1号被保険者)が、確定拠出年金個人型に加入する際の区分と、上限額について私ナバカリが調べた内容を紹介しています。

会社員なのに国民年金とは?

世の中には、会社員ではあるが厚生年金に加入していない・・・という境遇の人間がおります。
あまり話題になることもありませんが、そういう方、多分、結構な数いると思われます。

恥ずかしながら 私ナバカリも、その一人です。

この国のルールとして、法人企業は基本的に厚生年金への加入が必須なのですが、罰則規定が無いこともあり 実質的にこれを回避している会社というのが結構あります

厚生年金に加入してしまうと、会社側も年金を半分負担しなくてはいけないため これを渋るところが多いわけです。 

それがいいか悪いかはともかく、実質的にそういう会社というのが世の中に多々あり、そこに努めている人間は「会社員なのに国民年金に加入し」「会社員なのに国民健康保険」という境遇で暮らしています。

確定拠出年金の区分はどうなる?

さて、私も含めたそういう人間が、確定拠出年金(個人型) を行う場合、加入する区分と、毎月の限度額はいくらになるのでしょうか?

ネットなどをみますと、一般的に 確定拠出年金(個人型)の加入資格区分と、月の上限額は以下のように説明されています(※2016年現在)。

(A) 自営業者や学生さん(拠出額の上限=6万8千円/月)
(B) 会社員で企業年金のない人(拠出額の上限=2万3千円/月)
(C) 公務員や専業主婦 (加入資格なし※2017年1月から加入可能に)

さて、では「会社員だが国民年金加入者の人」は 上記いずれにあてはまるのでしょうか?

この点について明確に書かれている情報が見当たらなかったため、厚生労働省に直接電話をして質問してみました。

すると・・・

会社員であっても国民年金の「第1号被保険者」であれば、月の拠出金の上限額は6万8千円になります

とのこと。

つまり 私のように 国民年金のみに加入している人は、会社員であっても自営業者などと同じ扱いになり「6万8千円が上限額」になるということです。

まあ「そもそも会社員の定義って何よ?」というお話になるわけですが、確定拠出年金(個人型) の区分においては、「自営業か?会社員か?」ではなく、第1号被保険者なのか、第2号被保険者なのか? というのが判別の基準になっているようです。

念のため私が加入しようと思っている、SBI証券の確定拠出年金サポートダイヤルにも電話してみましたが、同様の回答でした。

ネットの情報は誤解しやすいので注意!

例えば「個人型確定拠出年金ナビ」というサイトでは「加入資格かんたん診断」という便利なページがあるのですが、こちらは まずはじめに会社員か、自営業かといった区分を選択する仕組になっています。

そのため、私のような「会社員だが国民年金」の人間が上記サイトで診断をすると「上限2万3千円」となってしまいます・・・が、これまでの説明のようにこれは間違いです。

まあ、そんなイレギュラーな境遇の人間なんて知らねえよ・・・という話なのですが、同じ境遇の方は、お気をつけください。

(追記) SBI証券の確定拠出年金に加入しました

その後、SBI証券の確定拠出年金プランに加入しました(参考:SBI証券で確定拠出年金に加入する際注意しておきたいポイント)。

50万円以上の入金で手数料が安くなることと、選べる商品が豊富なところがポイントでした。

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