副業バレを防ぐ確定申告(1) 基礎知識編

      2016/04/02

この記事を読んでいる方の多くは「手っ取り早く確定申告の方法だけ教えてくれよ!」というのが本音だと思います。わたし自身も、初めての確定申告をするにあたって、あれこれWEBで検索していた時には、同じことを考えていました。

ただし、実際の手続きにあたっては、前提として是非知っておきたい知識というものがあります。

これらを事前知識として習得しておいたほうが、その後の作業を効率化することができます。
「急がば回れ」の精神で、まずは以下をお読みください。

確定申告の具体的な資料の入手方法や、記入の仕方などは「副業バレを防ぐ確定申告(2) 実践編-データ収集から納税までの流れ-」の記事をお読みください。

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そもそも確定申告とは?

日本にはいろいろな種類の税金が存在しますが、そのうち「所得税」や「住民税(都民税や区民税、市民税、県民税)」など(*1)は、「その人の1年間の総所得(*2)」をもとにして税額を算出することになっています。

「確定申告」とは、1年間の収入や経費などから、その年の自分の納税額を算出し、税務署に申告(自己申告)することをいいます。

…といっても、サラリーマンの方はピンとこないと思います。

なぜなら、会社員の場合、会社が当人に代わって上述の行為を代行してくれているからです(会社が天引きの形で毎月の給与から税金を差し引いていますよね)。

しかし、自営業者などはそのような仕組みがないため、年に1回確定申告を行って、自分の支払う税額の算出&納税を行う必要があるわけです。

また、後述するように、サラリーマンであっても副業などである額以上の所得があった場合は、確定申告が必要になります。

(*1) 他にも復興特別税など、また保険料なども
(*2) 所得というのは「収入」から経費や控除などを差し引いた額のことです

所得税と住民税は区別して考える‼

上記の説明では「所得税」と「住民税」を一括りにして説明しましたが、実は両者はしっかり分けて考える必要があります。

所得税は国に納める税金で、住民税は地方自治体(市や県など)に収める税金です。
払う側にするとどちらも「公の機関」で同じようなものですが、「支払先が異なる」という点は覚えておいてください。

・所得税=国に収める税金=税務署
・住民税=地方自治体に収める税金=市役所などの税務課

確定申告で提出したデータは、まず税務署で「所得税」の算出の資料となり、その後、各自治体の税務課に送られて「住民税」の算出資料として使用されます。

確定申告の流れ-説明表

サラリーマンでも副業していたら確定申告が必要?

上述のように、普通のサラリーマンは、基本的に確定申告の必要がありません。

しかし、副業である程度お金を稼いでしまうと話は別です。
以下のような場合には、確定申告の必要がでてきます。

・副業分の所得が年間20万円以上の場合は確定申告の必要がある
給与所得者で確定申告が必要な人(国税庁)

「所得」という言葉に注意してください。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことです。

逆に言えば、副業で稼いでいても「所得が20万円未満の場合は確定申告の必要がない」ということでもあります。

例えば、年間のアフィリエイト収入が50万円だっとしても、かかった必要経費(例えば通信費など)が35万円だった場合は15万円(50万-35万)が所得ということになり、確定申告の必要はありません。

「確定申告」をする必要がないので、その分に課せられる所得税・復興特別税は支払う必要がありません。

ただし住民税は納税の必要がある!

ただし、上記項目で急いで付け加えておくポイントがあります。
それは「年間所得が20万円未満だった場合でも住民税は支払う必要があるよ」ということ。

ここでもう一度、所得税・住民税は、担当組織が異なるという話を思い出しましょう。

・所得税=国に収める税金=税務署
・住民税=地方自治体に収める税金=市役所などの税務課

所得税は国に納める税金で、住民税は地方自治体(市や県など)に収める税金です。
払う側にするとどちらも「公の機関」で同じようなものですが、「支払先が異なる」という点は覚えておいてください。

実は「20万円以下なら確定申告の必要がない」のは「所得税」に関してだけのお話なのです。
住民税にはこの規定がないため、1円でも所得があれば、税金を払う必要があります。

まとめるとこういうことです。

・年間所得が20万円以上ある→確定申告の必要あり、所得税払う、住民税払う
・年間所得が20万円以下→確定申告の必要なし、所得税払わない、住民税払う

年間の副業所得が20万円未満だった場合は「確定申告」の必要ありませんが、地方税を所管している自治体税務課に直接出向き、住民税算出のための手続きを行う必要があります。

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