特定口座の"源泉徴収"には「住民税」も含まれているのか?



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そこで以前から考えていたとおり、株式投資もしてみようと思い 証券会社に口座を開設することにしました。

口座の開設申請にあたってアレコレの項目をチェックする必要があるのですが、そのうち「特定口座」開設の部分で躓くことに。

405993688_e248d341ea_bphoto credit: Eurocent via photopin (license)

特定口座というのは、簡単にいうと、証券会社側で確定申告の代行を行ってくれる仕組のことで、国の制度として定められているので、どの証券会社でも利用できます。

以下は、SMBC日興証券の「特定口座」に関する説明です。

上場株式等の譲渡益については、申告分離課税の対象となり原則、確定申告が必要ですが、特定口座制度は、この申告・納税手続きの負担を軽減するために設けられています。

特定口座を利用して上場株式等の譲渡をした場合は、証券会社が、1年分の損益を取りまとめた年間取引報告書を作成し、翌年の1月末までに交付します。この年間取引報告書を添付することで、簡易な申告で納税できるようになります。また、特定口座での取引で生じた利益について、源泉徴収を選択した場合には、申告不要の特例の適用を受けられることになります。

さて、この特定口座には「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の2つが用意されており、「源泉徴収あり」を選択すると、儲けが出ても確定申告が不要なので煩雑な手続きが必要なくて便利ですよ…ということになっています。

ただ、ひとつわたしが疑問に思ったのは「その場合、住民税の扱いってどうなるの?」という点でした。

というのも、わたしはこれまで「源泉徴収」というのは一般的に「所得税」に関するものだけをいうのだと、思っていました。

ウィキペデイアの「源泉徴収」にも以下のように記述されています。

源泉徴収は所得税を給与や報酬から控除する場合を言い、個人の住民税の場合は特別徴収、社会保険料(健康保険、厚生年金保険料など)や雇用保険料等の場合は単に徴収という。総括して天引きとも呼ばれる。

なので、この特定口座の「源泉徴収」っていうのは、あくまで所得税のことだけであり、住民税の徴収は行われないのでは?…と考えたわけです。 所得税の確定申告は必要ないけど、自治体の税務課に住民税の申告は必要なんじゃないの? というわけです。

で、ちょっと調べてみたのですが、結論からいうとこうでした。

  • 特定口座の「源泉徴収あり」にしておけば、所得税も住民税も徴収される

落ち着いて各証券会社の「特定口座」の記事を読むと、ちゃんとそのことが記載されています。

「特定口座」を開設し、かつ「特定口座源泉徴収選択届出書」をご提出いただきますと、「特定口座」での売買における所得税・住民税を、 SBI証券が源泉徴収しお客様に代わって納付することも可能となっております。(SBI証券)

「上場株式等」の譲渡所得に係る税率は、平成26年~平成49年末(2014-2037)まで「20.315%」となっており、そのうちわけとして「所得税15.315%、住民税5%」となっているとのこと。

なので、「源泉徴収あり」を選んだ場合は、住民税分も徴収されているので、別途申告の必要はありません。



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