副業バレを防ぐ基礎知識 所得税と住民税はベツモノ!?



以前「サラリーマンの副業がバレてしまう仕組と4つの回避策」という記事を投稿し、その中で「住民税の通知から副業しているコトがバレてしまう可能性があるよ」ということ、そして、それへの対策を紹介しました。

さて「"税額が会社に通知されるシステムで副業がばれる"というのであれば、住民税だけでなく所得税からもバレてしまいそうだけど?」とお思いの方はいませんか?

7658196436_9cf5155a71_bphoto credit: Tearing Money via photopin (license)

実は、以前わたしがそのように考えていました。

結論から言うと、これは誤りです。基本的に所得税から副業がばれることはありません。

こうした誤解の背景には、税に関する知識に乏しいサラリーマン特有の「所得税と住民税の混同」が原因としてあるかと思います。

わたし自身長いことこれらを混同していたため、色々と混乱することもありました。
同じような誤解をしている方への知識共有と自分への備忘録として、ここに簡単な解説をメモしておきます。

所得税と住民税

「所得税」と「住民税」。
サラリーマンの場合、どちらも基本的に「給与から天引き」されているために、似たようなものだと考えてしまいがちなのですが、実は、全く別の組織が全く別の仕組で徴収している税金です。まずこの点をしっかりを認識しておきましょう。

・所得税(=国に収める税金)/担当=国税庁

・住民税(=都道府県・市町村に収める税金)/担当=自治体の税務課

「所得税」と「住民税」は どちらも我々の「年間所得」を基準に算出される税金なのですが「いつ」「どこで」生じた所得を対象としているかが異なります。

住民税の場合

住民税は その人の「前年の」総所得(本業・副業一括合計)をもとに税額が決定されます。

住民税の徴収を行っている各自治体の税務課には「所得税の確定申告書のデータ」や「給与支払報告書(各会社が提出)」といったデータが集まるようになっており、これらデータを元に住民税の税額は決定されます。

そして、この決定された税額の通知書は「最も収入の多かった会社」に対して送られる仕組になっています。

つまり、本業分と副業分を合計した額から算出された税額が、本業の会社に通知されてしまうわけですね。

これが、住民税から副業がバレる仕組であることと、その回避策に関しては「サラリーマンの副業がバレてしまう仕組と4つの回避策」でも書いていますので、詳しくはそちらをご覧ください。

所得税の場合

一方、所得税はその人の「今年の」年間所得に課税されるものです。

しかし「今年の」年間所得なんて、1年が終わってみるまでわかりませんよね?
そこで以下のような仕組で徴収されることになっています。

1: まず「今年 想定されるその人の給料」を元に 各会社が税額を仮決めし(*1) 毎月の給料から税額を天引きしていく(=源泉徴収)

2: 年末の時点で 想定していた額が正しかったかどうかの正確な答えあわせを行い また控除などを考慮して税額を調整する(=年末調整)

3: 税金を多くとりすぎていた場合は 返金される/少なかった場合は追加で納税する

(*1)「仮決め」といっても勝手に算出しているわけではなく 国税庁の作成している「源泉徴収税額表」が基準になっています。

ここで大事なのは、上記の1~3の工程は基本的に 1社内で完結するものだということです。

つまり、本業A社、副業B社は個別に、自社分だけを計算して源泉徴収~年末調整を行います。
国税庁から通知などがあるわけではないので、他所での稼ぎがどうなっているか(そもそも副業しているかどうか)までは把握できないわけです。

参考情報

「教えてgoo」の【本業とアルバイトの掛け持ちについて】というページでNo.2の回答(回答者:Q_A_333さん)がとても分かりやすいので、そちらもぜひお読みになってください。質問への直接的な回答ではないためベストアンサーにはなっていませんが、所得税と住民税の仕組みが分かりやすく解説されています。



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